弁護士への依頼の仕方には、大きく分けて、①顧問契約を締結して継続的に様々な問題について相談や対応を依頼する方法のほか、②スポット的に相談や対応を依頼する方法があります。いずれの形態であっても、弁護士がクライアントのためにベストを尽くすことに変わりはありませんが、顧問契約があることのメリットとしては、例えば、以下のような点が挙げられます。

（１）問題解決の利便性とスピード感を高めることで、日常業務の効率化につながります

・相談したいことがあればいつでも弁護士に直接連絡をとり、速やかに解決策を得ることができます。

・顧問契約が基本契約として機能しますので、案件を依頼する度に契約書や委任状の作成をする必要がなく（訴訟委任の場合など一部例外があります。）、事務コストを節約することができます。

・継続的なお付合いを通じて、弁護士はクライアントの事情に詳しくなりますので、意思疎通が非常にスムーズです。

（２）問題の早期発見とトラブルの予防が、健全な事業運営を可能にします

・弁護士とこまめにコミュニケーションをとることによって、問題の種を早期に発見し、トラブルを回避したり最小限に抑えることができるようになります。

（３）絶対的な味方を確保しておくことで、安心して経営に邁進していただけます

・顧問弁護士は、顧問先やその関係者と利害が相反する案件を受任することがありません。万一トラブルに巻き込まれた場合にも、絶対的な味方として安心して相談することができます。

（４）法務コストが抑えられることで、有事の際の選択肢の幅が広がります

・会社を運営していると、突然、トラブルが発生したり、企業買収や業務提携等のチャンスに巡り合うことがあります。このような場合、まとまった費用が必要になってしまうことになりますが、契約プランに応じた「報酬・手数料割引」を活用していただくことで、弁護士費用を大幅に削減することができます。

※保険料と保険金の関係と同様にお考えいただくとわかりやすいと思います。

（５）コンプライアンスが向上し、企業の信用性アップにつながります

・企業が法律や契約に違反してしまった場合、たとえ悪意がなかったとしても、損害賠償を請求されたり、刑事罰や行政罰を受けるなど、多大な不利益を被ることがありますが、日常的に弁護士から指導を受ける環境にあることで、知らずにこれらに違反してしまっているという事態は少なくなっていきます。顧問弁護士のいる企業は、取引先や顧客からの信用度も高くなります。