外国企業との取引をはじめるにあたっては、契約書の位置づけやポイントが国内取引の場合と大きく異なることを踏まえ、より慎重に作成していただく必要があります。例えば、債権未回収や営業秘密漏洩のリスク、輸送中の危険負担、各国特有の規制など、注意すべき点が多くありますし、適用され得る条約の確認や、紛争解決方法や準拠法、言語など、考慮すべき事項は多岐にわたります。